栃木市議会 2017-09-06 09月06日－03号
しかしながら、住居番号の変更に伴い住民登録が変更になることから、土地、建物などの登記簿記載の住所や運転免許、年金受給、その他各種許認可、免許及び登録に係る住所の変更も必要になってくるため、変更を希望する世帯の皆様に十分説明し、了解を得た上で申し出を受けております。また、自治会等で、先ほどありましたけれども、区域住民の合意が得られれば区域全体での枝番の符番の変更も可能となります。
しかしながら、住居番号の変更に伴い住民登録が変更になることから、土地、建物などの登記簿記載の住所や運転免許、年金受給、その他各種許認可、免許及び登録に係る住所の変更も必要になってくるため、変更を希望する世帯の皆様に十分説明し、了解を得た上で申し出を受けております。また、自治会等で、先ほどありましたけれども、区域住民の合意が得られれば区域全体での枝番の符番の変更も可能となります。
まず、本年度につきましては、基本設計を作成し、平成28年度より必要な用地の取得や実施設計書の作成、また、事業実施に関連する各種許認可等の申請を行い、本体工事は平成29年度より施工したいと考えております。 次に、地域おこし協力隊についてのご質問でありますが、平成21年度に総務省によって制度化され、平成26年度には全国で444の自治体で隊員が1,511人活躍していると言われております。
特に重点事業として、真岡商工会議所内にワンストップ相談窓口を設置し、中小企業診断士による各種の相談業務を初め、創業に必要な事業計画の策定、各種許認可・手続等に関する指導を行い、起業家の掘り起こしと育成を図ることとしております。また、市においては起業者向けに限度額500万円の創業資金を用意し、資金面についての支援を行います。
行動計画といたしまして、大規模な工場や事業所等の新設・増設などの事業計画に対しましては、事業用地確保の問題や開発行為に係る各種許認可も広範囲に及ぶことから、庁内に関係各課で組織するプロジェクトチームを設置し、県の関係部署などと連携を図りながら企業立地を支援してまいりたいと考えております。 また、この12月から市貝町地域雇用創造計画に基づく実践型地域雇用創造事業に取り組んでまいります。
農業用水における小水力発電の活用につきましては、適地の選定、流量調査などに加え、各種許認可や権利の調整が必要となることから、関係機関との連携を強化してまいります。 次に、２点目、今後の具体的な導入計画について申し上げます。平成26年11月に締結した今市工業高等学校との相互連携協定に基づき、平成27年度は小水力発電を活用した２つの取り組みを行う予定であります。
一方、この間、駅周辺の整備や環境問題など新たな課題への対応や、屋外広告物を初めとする各種許認可事務、パスポート発行事務など、権限移譲などにより業務量の増加に対しましては、民間委託や業務の効率化などを進めるほか、再任用・任期付職員・臨時職員などを活用して対応してまいりました。
ほかに、理事会など役員体制の整備や事務局体制の構築、諸規程の整備や医療法など関係法令に基づく各種許認可申請や届け出等についても法人として新たに行うことになるものです。
国によって構想が認定されると、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和などの各種許認可が排除されることになります。また、市町村長が指定した自然観光資源について、旅行者の迷惑行為を規制することが可能になります。
６款１項２目農業総務費198万3,000円の減額は、職員給与費391万円の減額と、推進協議会の開催を年４回とするほか、バイオガーデン補助借上料の増額による小山市グリーンツーリズム推進事業費34万4,000円の増額と、市民体験農園整備におけるむらづくり交付金の申請業務及び各種許認可用の図面作成費に不足が見込まれることによる108万3,000円の増額と、国の経済対策により設置された基金を活用し道の駅思川
少し余談になりましたが、宿泊、民宿という形をとる場合、各種許認可が必要です。旅館業法、消防法、衛生法とクリアしなければなりません。栃木県の場合、今のところまだグリーンツーリズムに対する意識は低いと言わざるを得ません。当然支援が期待できない中で、ではどのようなことがこの厳しい状況の中でできるのか。本町の場合、稲作専業農家はほとんどおりません。
特定行政庁は、建築主事を置く市町村の長をいい、建築基準法第４条の規定に基づき人口25万人以上の市においては設置が義務づけられ、その他の市町村については知事の同意を受け設置が認められ、建築基準法上の各種許認可等の権限を行使し、建築行政を執行する部局であります。平成20年度現在、県内では県及び宇都宮市ほか６市で設置しており、21年度には日光市が、23年度には大田原市が設置予定と聞いております。
この間にスピード感を持ち、多少の手戻りは覚悟の上で、各種許認可手続とか、用地買収、地元調整等の必要な作業を行う。許認可等の手続の見通しが立ったタイミングで、年度明けを目標に誘致活動を開始する。造成に必要な各種手続等を終え、平成22年春に造成に着手し、平成24年春の完了を目指すということであります。
県警本部の説明では、小規模警察署は通常業務のために人員を署内業務に振り向けざるを得なく、このため署外活動が低調になってしまうというおそれがあることから、隣接警察署と統合し、規模を拡大するものであり、統合により従来の窓口業務である免許更新、各種許認可などでは不便をかけることもありますけれども、捜査体制やパトロール体制は強化されるとの説明であります。
特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の長を言い、建築基準法上の各種許認可の権限を持ち、建築行政を執行する部局であります。現在本市の建築確認申請に伴う建築行政は、県知事からの移譲事務として、その受理及び市の意見を付した調書を添えて真岡土木事務所の建築主事へ申達する経由事務を行っております。